パートタイム社員の社会保険・税金について

  このページでは初めて読む方が分かりやすいように「夫が会社員（正社員）、妻がパートタイム社員」という前提で、パートタイム社員である妻の立場から見た社会保険・税金の取り扱いを記しています。
　社会保険は一定の条件に当てはまれば、本人の希望の有無にかかわらず加入することが決まっている国の保険です。労災保険は勤務日数や労働時間の長短にかかわらず全員が加入します。また雇用保険、健康保険・厚生年金保険は（原則）一週間の所定労働時間の時間数によって保険に加入するかどうか（被保険者となるかどうか）が決まります。
　税金については妻の年収が１００万円を超えると住民税が、１０３万円を超えると所得税がかかります。

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１．労災保険

　業務上や通勤中に生じた負傷や疾病、障害や死亡に対して給付を受ける保険です。正式には　「労働者災害補償保険」といいます。
　労働時間の長短にかかわらずパートタイム社員も全員加入します。労災保険の保険料は全額会社が負担します。本人の手続きや費用負担はありません。
　（例：一日４時間、週２回勤務といった短時間労働の場合でも自動的に加入します）

２． 雇用保険

　失業したり雇用の継続が困難になった場合や、職業に関する教育訓練を受けた場合などに給付を受ける保険です。「失業保険」というのは通称で、失業したときにもらう保険給付は、正式には雇用保険の「基本手当」といいます。

３．健康保険・厚生年金保険

健康保険
　業務外の負傷や病気、死亡、出産に対する給付です。（業務上の災害や通勤災害は対象になりません）本人だけでなく事前に届出て認められた被扶養者も給付を受ける対象となります。被扶養者とは「被保険者の収入で生計を維持している家族」のことです。

厚生年金保険
　老齢（年を取ったこと）、障害、死亡という３つの状態について給付を行う保険です。

　健康保険と厚生年金保険の加入基準は同じです。
　パートタイム社員の１週間の所定労働時間が正社員の４分の３以上である場合には、健康保険と厚生年金保険に加入します（原則）。
　例えば、正社員の所定労働時間が週４０時間の場合、４分の３以上にあたる３０時間以上であれば被保険者になる、ということです。

　前提：正社員の週所定労働時間が週４０時間（一日８時間×５日間）の場合
　○＝…被扶養者・被保険者になる  ×＝…被扶養者・被保険者にならない

　※ （注１）週３０時間以上であれば、年収額にかかわらず（年収が１３０万円未満でも）、夫の被扶養者とはならず、勤務先の会社で健康保険と厚生年金保険の被保険者となります。
また介護保険は（原則）健康保険の被保険者で４０歳以上の人が加入します。

４．所得税・住民税

　夫の扶養家族である妻が働いたときに、妻の収入に税金がかかるかどうかは、妻の年収の金額によって決まります。
　妻の年収が１００万円を超えると住民税がかかります。また年収が１０３万円を超えると　所得税がかかります。

　 ○＝必要もしくは適用  ×＝不要

　（注）社会保険料とは健康保険・厚生年金保険の保険料のことです。
　この２つの保険は年収額にかかわらず、所定労働時間が正社員の４分の３以上であれば被保険者となり、賃金から保険料が引き去りされます。

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