東京外国人雇用サービスセンター 「企業への情報」
　　・外国人雇用に関するＱ＆Ａ

　　・入管手続き見本（在留資格、期間更新申請）

　などの情報を参照することができます。
　http://www.tfemploy.go.jp/jp/comp/index.html

　厚生労働省 外国人雇用対策
　事業主に向けた「外国人を雇用する場合のルールなど」について説明したページです。
　　・外国人雇用状況の届出制度（平成１９年１０月１日～）
　　・「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」

　などの情報を参照することができます。
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin.html

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１．労災保険

　業務上や通勤中に生じた負傷や疾病、障害や死亡に対して給付を受ける保険です。正式には　「労働者災害補償保険」といいます。
　労働時間の長短にかかわらずパートタイム社員も全員加入します。労災保険の保険料は全額会社が負担します。本人の手続きや費用負担はありません。
　（例：一日４時間、週２回勤務といった短時間労働の場合でも自動的に加入します）

２． 雇用保険

　失業したり雇用の継続が困難になった場合や、職業に関する教育訓練を受けた場合などに給付を受ける保険です。「失業保険」というのは通称で、失業したときにもらう保険給付は、正式には雇用保険の「基本手当」といいます。

３．健康保険・厚生年金保険

健康保険
　業務外の負傷や病気、死亡、出産に対する給付です。（業務上の災害や通勤災害は対象になりません）本人だけでなく事前に届出て認められた被扶養者も給付を受ける対象となります。被扶養者とは「被保険者の収入で生計を維持している家族」のことです。

厚生年金保険
　老齢（年を取ったこと）、障害、死亡という３つの状態について給付を行う保険です。

　健康保険と厚生年金保険の加入基準は同じです。
　パートタイム社員の１週間の所定労働時間が正社員の４分の３以上である場合には、健康保険と厚生年金保険に加入します（原則）。
　例えば、正社員の所定労働時間が週４０時間の場合、４分の３以上にあたる３０時間以上であれば被保険者になる、ということです。

　前提：正社員の週所定労働時間が週４０時間（一日８時間×５日間）の場合
　○＝…被扶養者・被保険者になる  ×＝…被扶養者・被保険者にならない

　※ （注１）週３０時間以上であれば、年収額にかかわらず（年収が１３０万円未満でも）、夫の被扶養者とはならず、勤務先の会社で健康保険と厚生年金保険の被保険者となります。
また介護保険は（原則）健康保険の被保険者で４０歳以上の人が加入します。

４．所得税・住民税

　夫の扶養家族である妻が働いたときに、妻の収入に税金がかかるかどうかは、妻の年収の金額によって決まります。
　妻の年収が１００万円を超えると住民税がかかります。また年収が１０３万円を超えると　所得税がかかります。

　 ○＝必要もしくは適用  ×＝不要

　（注）社会保険料とは健康保険・厚生年金保険の保険料のことです。
　この２つの保険は年収額にかかわらず、所定労働時間が正社員の４分の３以上であれば被保険者となり、賃金から保険料が引き去りされます。

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　（男性社員も一定の条件の下で育児休業を行うことができますが、このページでは説明を省略しています）

各時期のポイント

Ⅰ．妊娠中の期間
１．就業
　妊娠中、体調が不安定になり、休憩や休暇等をとる必要がある場合は、本人の判断・選択により、次の制度を利用することができます。

２．就業に関する制限
　妊娠中および産後１年以内の女性社員は、次の就業が制限されます。
　（社員が請求すれば従事させてはならないことが、法律で決められています。）
(1)（本人が請求した場合）時間外労働、休日労働、深夜業
(2)（本人の請求の有無に関わらず）妊娠、出産、保育に有害な重量物を取扱う業務や有毒ガスを発散する場所での業務等
　※また妊娠中に限り、女性社員が請求した場合は、他の軽易な業務への転換が認められます。

３．保健指導・健康診査を受けるための時間確保について
　母子健康保険法による保健指導または健康診査（以下、「健康診査等」と記す）を受けるための時間の確保を申出た場合、勤務時間の中でもそれに必要な時間を受けることができます。
(1)  必要な時間を確保しなければならない回数
　　　【産前】  妊娠２３週まで      　     　  ４週に１回
      　　　　  妊娠２４週から３５週まで　    ２週に１回
         　　　 妊娠３６週から出産まで     　１週に１回
        　　　　ただし、医師または助産婦（以下医師等）がこれと異なる

　　　　　　　　 指示をしたときは、その指示によります。
　　　【産後】  産後（１年以内）           医師等の指示による

　健康診査と保健指導が別の日に実施された場合でも、両方で１回とみなしますので、どちらに対しても、時間を確保しなければなりません。

４．医師等から指導のあった場合の措置
　妊娠中および出産後の女性社員は、健康診査等を受け、医師等から次の指導を受ける場合があります。この場合、指導内容に応じて所属長と相談のうえ、必要な対応を行ってください。
(1) 妊娠中の通勤緩和（交通機関の混雑を避ける）
　指導の内容としては時差通勤、勤務時間の短縮等があります。
　これらの指導を受けた旨の申出があった場合は、フレックスタイム制のある会社の場合はフレックスタイム制を活用することで対応することができます。

　※勤務時間を短縮した場合の賃金の扱い
　その月の実労働時間がその月の所定労働時間を下回った場合、その不足時間分の賃金はカットされます。（下記③の措置として指導された場合も同様の扱いです）
(2) 妊娠中の休憩に関する措置
　医師等から休憩に関する措置について指導を受けた旨、妊娠中の女性社員から申し出があった場合には女性社員の状況に応じて、適宜、休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更などの措置を行ってください。
　部屋の一部において休憩できるようにするため長椅子等を利用する場合は、つい立てを立てる等の工夫をすることが望まれます。また、立作業に従事している妊娠中の女性社員のそばに椅子を置くなどにより、休憩が取りやすいように工夫することが望まれます。

(3) 妊娠中または出産後の症状（つわり、妊婦貧血等）に対応する措置
　指導の内容としては、症状に応じて作業の制限、勤務時間の短縮、休業等があります。
　※指導に基づく必要な措置が不明確な場合
　担当の医師等に連絡をとり、判断を求め、必要な対応を行ってください。

Ⅱ．出産前後の期間
１．出産休暇（出産前後の休業期間）
　労働基準法により出産前後の就業制限や、出産休暇を取ることのできる期間が定められています。
(1) 出産休暇の利用開始日
　出産予定日から６週間さかのぼった日から出産休暇をとることができます。
(2) 産前
　産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）は、本人が請求した場合は休暇をとることができます。なお本人が請求しない場合は、引き続き就業することができます。最も長く就業する場合、出産日の前日まで、普段どおりの就業をすることができます
　※引き続き就業する場合は、当然、「妊娠中の期間」の項であげた点への配慮が必要となります。
(3) 出産日
　出産休暇や健康保険の給付金（出産手当金）の日数を数えるとき、出産日（当日）は「産前」に含まれます。
(4) 産後
　産後８週間については本人の請求の有無に関わらず、就業することはできません。母体保護の面から、本人の請求の有無にかかわらず就業が制限されています。ただし、産後６週間を経過し、復職を請求した場合は、医師が支障ないと認めた業務に就くことはできます。
(5) 出産休暇と有給休暇の関係
　産前の６週間については、出産休暇と有給休暇のどちらかを選択して使うこともできます。一方、産後８週間は、有給休暇を使うことはできません。
(6) 実際の出産日が予定日より前後した場合
　実際の出産日までが産前の期間です。予定日より後に出産した場合、産前の期間が６週間を超えることもありますが、その延長した日数も、出産休暇を受けることができます。産後８週間の期間は、実際の出産日の翌日からカウントします。

２．賃金の取り扱い、健康保険の給付金
　出産休暇期間中、賃金は不支給となります。この期間中の所得保障として、本人の申請により、健康保険から、次の２つの給付金が支給されます。
(1) 出産育児一時金
　子１児について定額の３５万円（双子の場合は７０万円、子の数に応じて増額）が支給されます。

(2) 出産手当金
　出産休暇を使って就業しなかった期間について、平均賃金（標準報酬日額）の３分の２の金額が出産手当金として支給されます。この給付金の対象となる「出産」とは、妊娠４カ月（８５日）以上の出産をいい、生産、死産、流産、早産のすべてが含まれます。
　これらの給付金の請求については、所定の書式がありますので勤務先の人事担当者にお問合せください。

Ⅲ．育児期間
　産後８週間を経過した後は、「育児休業」または「復職」を選択できます。それぞれの留意点は次のとおりです。（育児・介護休業法により、育児休業についての取り扱いが定められています）

１．育児休業
　子が出生した日から１歳になる日（誕生日の前日）までの間で、社員が申し出た期間、育児休業を取ることができます。また、保育所への入所申込みを行っているにもかかわらず、子が１歳になった後も保育所への受入ができない場合などは、一定の手続きを行い、さらに１歳６カ月に達するまで育児休業をすることができます。

雇用保険の給付金
　育児休業期間中は賃金は支給されません。この期間中の所得保障として、本人の申請により雇用保険から次の２つの給付金が支給されます。
(1) 育児休業基本給付金
　休業一日当り、平均賃金（＝休業開始時の賃金日額）の３０％が支給されます。
　育児休業を行った期間について２カ月毎に一回、後払いで支給されます。
(2) 職場復帰給付金
　休業一日当り、休業開始時の賃金日額の２０％が支給されます。
　休業が終わって復職後６カ月以上を経過してから（復職し７カ月経過した後に）支給されます。
　この２つの給付金で、合計では平均賃金の約５０％程度が保障されますが、休業中に毎月支払われるのではなく、「育児休業基本給付金」（３０％相当額）は休業中に２カ月毎に１回、「職場復帰給付金」（２０％相当額）は元の会社に復職してから６カ月経過してからでないと支給されません。そのため休業開始直後の２カ月間については、賃金は支払われず、雇用保険からの給付金も後にならないと支払われないという時期が出てきますのでご注意ください。
　これらの給付金の請求については、勤務先の人事担当者にお問合せください。

育児休業を受ける場合の留意点
　育児休業を受ける場合の留意点は次のとおりです。

(1) 育児休業の申出
　休業開始を希望する日の1カ月前までに休業の期間（開始～終了の日程）等を申し出てください。（実務上は、出産休暇に入る前に確認します。）
(2) 休業期間の変更
　①休業開始予定日の繰上げ変更
　すでに休業開始の希望日を申出ていても、出産予定日より早い子の出生および配偶者の死亡、病気、負傷等があった場合は、休業開始日を繰上げ変更することができます。変更後休業開始を希望する日の１週間前までに変更の申出をしてください。
　②休業終了予定日の繰下げ変更
　事由を問わず、１回に限り、休業を終了する日を繰下げ変更し、期間を延長することができます。（延長できるのは、子が１歳に達する日までです。）休業を終了する日の１ヵ月前までに申出てください。
　③育児休業の終了
　育児休業の期間は、次の場合に終了します。
　　ア．子が１歳に達した場合
　　イ．育児休業をしている社員について、出産休暇、介護休業または、新たな育児休業が始まった場合
　　ウ．子を養育しないこととなった場合（子の死亡等）
　　エ．育児休業の適用を受けることができない事由が生じた場合
　④育児休業の申出の撤回
　休業開始予定日の前日までに（できるだけ早目に）申出てください。原則再び同じ子について休業を申出ることはできませんが、次の場合に限り再申出ができます。
　　ア．配偶者の死亡
　　イ．配偶者が負傷、疾病等により子の養育が困難になったこと
　　ウ．離婚等により配偶者が子と同居しないこととなったこと

(3) 育児休業中の社員に対する会社・職場の対応（情報提供他）
　社員が通常就業していれば、会社から受ける情報や資料の提供等については、育児休業中も可能なものは続けて提供します。（所属長はご配慮ください）
　　例示：社内報・社内ニュース等の定期送付等

２．復職後の期間
　女性社員は子の年齢に応じて、次の取り扱いを受けることができます。
(1) 就業
　①子の養育のための配慮
　幼児期の子供は、定期的な予防接種や、急な発熱・体調不良などで保健所・病院等へ通う場合があります。こうした場合、本人の選択により２ページの囲みの制度（年次有給休暇など）を利用することができます。

(2) １歳未満の子を育てる場合
　育児休業を取った後で、子が１歳になる前に復職した場合も含みます。
　①育児時間
　１歳未満の子を育てる女性社員は、あらかじめ所属長に申出て１日２回、１回につき３０分の育児時間を受けることができます。これは、１回３０分の育児時間を２回受けても、１回６０分としてまとめて受けてもかまいません。また、３０分または６０分の時間分、始業時刻の繰下げ、終業時刻の繰上げを行うこともできます。所属長と事前にご相談のうえ、決めてください。
　※この６０分の賃金支給の有無については、会社の就業規則によります。
　②時間外労働などの制限
　産後１年以内の女性が請求した場合、時間外労働、休日労働、深夜業は制限されます。

(3) 小学校に就学するまでの子を育てる場合
　（小学校に就学するまでの子とは、「満６歳に達した日以後の最初の３月末まで」の年齢の子のことです。）
　①就業制限
　　ア．深夜業の制限
　　　　本人が請求した場合、午後１０時～午前５時までの深夜の労働は制限されます。
　　イ．時間外労働の上限
　　　　本人が希望する場合は、時間外労働は「年間１５０時間」が上限となります。
　　　※ 所属長は、復職時に、本人に説明・ご確認ください。

　②子の看護休暇
　小学校に入学するまでの子を養育する場合は、勤務先に申し出ることにより、一年度に５労働日を限度として、「子の看護休暇」を取得することができます。（育児・介護休業法に定める「子の看護休暇」）なお、この休暇の賃金の取り扱いが有給か無給かは勤務先の就業規則によります。

(4) 職場復帰時の導入教育
　職場においては、育児休業に限らず、長期休業者が職場復帰した場合は、スムーズに業務を進めるためにも、次の教育・説明等を行ってください。
　①職場業務遂行上の教育、引き継ぎ
　②休業前後での変更点などの説明・教育
　　組織、社内制度、業務方法、システム、業務に関する法令、顧客情報 その他情報について育児休業前と仕事の進め方や取り扱い内容が変更した点を中心に、説明・教育を行ってください。

Ⅳ．その他

１．次年度の年次有給休暇
　次年度の有給休暇の日数付与にあたっては、産前産後の休業期間（出産休暇）および育児休業期間は「出勤したもの」として取り扱われます。有給休暇は毎年、前年までの勤続年数（在籍年数）にしたがって付与されますが、出産休暇や育児休業を取ったことにより、次の年の有給休暇の日数が減ることはありません。

２．復職後の配属先
　育児休業終了後は、原則として元の職場に復帰となります。ただし、復職時における人員状況および本人の能力、健康状態等を総合的に勘案し、職場の変更を行う場合があります。

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　・多言語生活ガイド
　・日本留学総合ガイド
　・日本学生支援機構
　その他のサイトも紹介しています。

　留学生に役立つサイトの紹介（リンク集）について。
　詳しい内容はこちら

　日本留学総合ガイド
　日本へ留学を希望される方、現在日本で留学中の方、日本での留学を終えて帰国した方のそれぞれに役立つ情報が提供されているサイトです。
　http://www.studyjapan.go.jp/jp/

　多言語生活ガイド
　日本での生活ガイドが複数の多言語で紹介されています。
　日本語、やさしいにほんご、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、フランス語、スペイン語などによる情報提供サイトです。
　http://www.hyogo-ip.or.jp/livingguide/index.html

　多言語医療問診票
　外国人が病院へ行く時に、病気やけがのようすを医師に伝える助けとなるように作られたサイトです。
　http://www.k-i-a.or.jp/medical/

　日本学生支援機構
　学生、大学等への各種支援・交流事業を行っている独立行政法人のサイトです。
　留学生向け就職情報誌『外国人留学生のための就職情報』を毎年発行しています。
　サイトでは就職情報誌の内容をＰＤＦファイルで見ることができます。
　http://www.jasso.go.jp/

　国際留学生協会
　留学生への各種支援・交流事業を行っているＮＰＯ法人のサイトです。
　留学生向け就職情報誌『外国人留学生のための企業研究特集号』を発行しています。
　また日本国内の外国人留学生のための月刊情報紙『向学新聞』を発行しています。
　http://www.ifsa.jp/

　アジア人財資金構想　高度実践留学生育成事業　大阪プロジェクト事務局
　日本語教育やビジネス教育などの専門教育から、ビザの相談、キャリアカウンセリングなどの一連のサポートを通して、外国人留学生の日本企業への就職を支援する経済産業省のプロジェクトです。
　http://www.asiajinzai-osaka.jp/

　東京外国人雇用サービスセンター
　大阪外国人雇用サービスセンター
　日本で就職を希望する留学生の職業相談・職業紹介、留学生就職ガイダンスを行っている厚生労働省所管の公共職業安定機関です。
　http://www.tfemploy.go.jp/
　http://www.osaka-rodo.go.jp/hw/gaisen/

　「日本で働こうとする外国人のみなさまへ（英語版）」
　日本で就職活動を行う場合に役立つ情報を紹介した厚生労働省のサイトです。「履歴書」「職務経歴書」の書き方、「労働条件通知書」のサンプルなどが英語で紹介されています。

　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin12/english.html

　厚生年金保険に６カ月以上加入していた人（外国人）は、母国へ帰国後に手続きをすることにより「脱退一時金」を受け取ることができます。

　厚生年金保険の保険料を支払っていた期間、すなわち「会社に勤めていた期間（勤務期間）」の長さによって、受け取ることのできる金額が異なります。
　脱退一時金は「会社に勤めていた期間」が６カ月以上で支給されます。勤務期間が６カ月から３年間までの場合は、６カ月単位で支給額が増額されます。３年以上勤めていた場合は、何年勤めていても支給額は同じです。（勤務期間が３年以上の長期間であっても、支給額は増えず一定額です。）
　転職により会社を変わっても、この勤務期間は通算されます。
　ただし日本と「年金加入期間の通算」の協定が結ばれている国の人（ドイツ、アメリカ、オーストラリア、他）は注意してください。注意すべき点などの詳細を下記３に記しています。
　制度の要旨は次のとおりです。（要旨のみ記載しています）

１． 脱退一時金を受けることのできる人
　次の①～④の全てに当てはまる人は、日本を出国後２年以内に請求すれば「脱退一時金」を受け取ることができます。　
　①厚生年金保険に６カ月以上加入していた人
　②日本国籍を有していない人（外国人）
　③日本に住所を有していない人（日本を出て、帰国した後に手続きをします）
　④これまで年金（障害厚生年金など）を受給したことのない人

２．脱退一時金の金額
　１）支給額の算出方法
　　・支給額は　厚生年金の加入期間の平均標準報酬額×支給率　によって決まります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）

　（ａ）の厚生年金保険の加入期間の平均標準報酬額とは、
　会社に勤めていた期間中の毎月の「標準報酬月額」と「標準賞与額」の合計額を勤務期間の総月数で割り、１カ月当りの平均額に換算した金額のことです。（これは平成１５年４月以降の被保険者期間についての計算式です。平成１５年３月以前の期間については「被保険者期間の各月の標準報酬月額×1.3」で計算します。）

　「標準報酬月額」とは平均賃金に相当する金額です。原則、毎年４月、５月、６月の３カ月間の賃金実績をもとにして「標準報酬総額」が決定されます。
　「標準賞与額」とは、支払われた賞与額の1,000円以下の額を切捨てた1,000円単位の金額のことです。

　（ｂ）の支給率とは、
　厚生年金の加入期間、すなわち会社に勤務していた期間によって決まる係数です。

　勤務期間が６カ月から３年間までは、６カ月単位で係数が増加します。３年以上の場合は係数は増加せず一定額です。転職により会社を変わっても厚生年金保険に加入している限りこの勤務期間は通算されます。

　２）支給額の例示
　　ア）前提
　　　　毎月の平均賃金が２０万円、賞与１回当り４０万円（年２回支給）。
　　　　標準報酬月額…２０万円、標準賞与額…４０万円　として計算する。
　　　　日本で３年間（３６カ月）勤務後、母国へ帰国した人の場合

　　イ）計算方法
　　　　（２０万円×３６ヵ月＋４０万円×６回）÷３６ヶ月
　　　　　＝（７２０万円＋２４０万円）÷３６カ月　
　　　　　＝２６６，６６６円　←この金額が平均標準報酬額となります。

　　　　　２６６，６６６円　×  14.996 ％　 ×  １／２ ×  ３６　＝　７１９，８０６円
　　　　　平均標準報酬額　　厚生年金保険料率　　　　係数　　　　脱退一時金

　　　厚生年金保険料率は、前年１０月時点の厚生年金保険料率を用います。

３． 社会保障協定による「年金加入期間の通算対象」について
　日本は現在、次の国と「年金加入期間の通算」の社会保障協定を結んでいます。これは外国人の母国と日本での社会保障への二重加入を防ぎ、日本と相手国の年金加入期間を相互に通算し年金受給権を獲得できるようにするものです。
　「年金加入期間の通算」措置のある国（２００７年１１月１日現在）
　ドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア

　脱退一時金の支給を受けた場合は社会保障協定にもとづき、脱退手当金の計算の基礎となった期間（日本で勤務した期間）は年金加入期間として通算できなくなります。したがって「年金加入期間の通算」が可能な国の人については、帰国後に将来、加入期間を通算して年金として受給するか、脱退一時金を受けるかを十分に比較考慮して判断することが必要です。

　具体例で説明します。日本で５年間会社に勤務していたドイツ人が本国へ帰国したケースで見てみましょう。
　この人は帰国後に脱退一時金を請求することができます。ここで脱退一時金を受け取ると、日本で勤務した５年間は、将来本国で年金を受け取るときに「年金の加入期間として通算されない」ことになります。どちらを選択するかは任意ですが、脱退一時金を受けた場合は、その期間だけ将来の年金の加入期間が減るということに注意してください。

４．厚生年金保険について
　厚生年金保険に加入していれば、年を取ったときの老齢年金だけでなく、加入期間中の障害や死亡についても障害年金や遺族年金として年金が支給されます。業務外の障害や死亡に備えた社会保険という面があります。
　数年後に帰国することがあらかじめ分かっている場合であっても、「老齢年金を受け取ることがなく、保険料の払い損になってしまう」という訳ではなく、帰国後に「脱退一時金」を受け取ることができます。
　また会社に勤務している期間中の障害や死亡についても、障害年金や遺族年金を受けることのできる社会保険です。
　こうした制度の内容を十分に理解され、安心して会社で勤務されることを期待します。

　上記の説明内容をＡ４版文書（ＰＤＦ）で見るにはこちら

　会社に勤務すると給与が支払われます。同時に給与から税金や社会保険料が引き去りされます（「天引き」と言われる仕組みです）。これは「法定控除」といって、会社が給与から税金や保険料を引き去り、従業員に代わって国に納付する（住民税は市町村に納付する）ことが法律で決まっているものです。給与明細のサンプルとともに、どんな内容のものが控除されるのかを理解しましょう。

１． 給与から引かれる税金、保険料
　「税引き前賃金」、「税引き後賃金（手取り額）」という言葉を聞いたことはありませんか？「税引き前賃金」とは会社が支給する給与の額のことで、そこから税金・社会保険料などが引かれて実際に自分のもとに入る金額が「税引き後賃金（手取り額）」です。
　給与明細書サンプルでも、税引き前賃金、税引き後賃金（手取り額）の違いが示されています。サンプルを見て確認してください。

　給与明細書サンプル（ＰＤＦ）はこちら

　給与からは次の税金、保険料が控除されることが、現在の法律で決まっています。

　賞与（ボーナス）が支給される場合も、住民税以外の税金、保険料が全て引かれます。
　なお労災保険は会社が全額負担します。給与からの引き去りはありません。業務上で「けが」や病気を負ったときは、労災保険から療養のための費用などが支払われます。

２． 税金について
１）所得税
　給与を支給する毎に計算される税金です。
　この所得税は、扶養家族の有無・人数、また自分や家族が障害者かどうかなどにより、税額が軽減される仕組みになっています。このような個人情報を記入して申告するのが「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」です。新しく会社に入社したときや、転職で勤務先が変わった場合などは、速やかに人事担当者にこの申告書を提出してください。

２）住民税
　前年１年間の所得に対して計算される税金です。
　自分が住んでいる（住民票のある）市町村に納付されます。前年１年間の所得がなければ、所得税はありません。３月に学校を卒業後、４月に会社に入社したような場合は、最初の１年目は住民税の引き去りがありませんが、２年目から引き去りが始まります。
　（例示）平成20年３月に高校や大学を卒業し、20年４月に会社に入社した場合。
　平成20年４月から翌年５月（平成21年５月）までは住民税はありません。翌年６月（平成21年６月）から、住民税の引き去りが始まります。平成20年４月～12月までの所得額に応じて、平成21年６月以降の住民税の金額が決まります。

３．社会保険について
１）健康保険
　業務外の病気や「けが」に対して支払われる保険です。
　病院窓口では、本人は３割負担です。風邪を引いて病院に出かけ、注射を受け飲み薬をもらったような場合、本人が窓口で支払うのは医療費総額の３割です。残る７割はこの健康保険から支払われます。
　また扶養している家族（被扶養者家族）も含まれます。被扶養者である家族が出産したときは、家族出産育児一時金として35万円が支給されます。

２） 介護保険
　健康保険に加入している40歳以上の方が加入します。40歳に達したときから給与から引き去りが始まります。また従業員本人は40歳未満でも、被扶養家族が40歳以上の場合は、介護保険料が引き去りされます。

３）厚生年金保険
　従業員の生活の安定と福祉の向上を目的とした保険です。老齢・障害・死亡などに対して支払われます。厚生年金といえば年をとってからもらう年金（老齢厚生年金）というイメージが強いですが、厚生年金には次の３種類があり、死亡したときや身体に障害が残った場合にも支払われます。
　①老齢厚生年金　（原則）65歳以降に支払われる年金
　②障害厚生年金　障害１級～３級の状態にあるときに支払われます。
　③遺族厚生年金　厚生年金保険料を支払っている従業員が死亡したとき、その遺族に支払われます。
　年を取ったときだけではなく、自分が死亡したときには遺族に対して年金が支払われます。また病気や「けが」をして身体に障害が残ったときにも厚生年金保険から年金が支払われます。このように、年を取ったときの年金だけではなく、支払われる範囲が広いことを理解しておきましょう。

４） 雇用保険
　いわゆる「失業保険」と呼ばれる保険で、失業した場合に生活の安定を図るための保険です。
　会社に勤めている期間中でも、育児・介護のため休業し給料が支払われない期間は、雇用保険から所得保障の給付（育児休業の場合は平均賃金の50％相当額、介護休業の場合は40％相当額が支払われます。
　また、雇用保険を支払い続けて４年目以降は「教育訓練給付」を受けることができます。これは英会話や資格取得の学習などで学校に通った場合にかかった費用の一部が給付される制度です。厚生労働省が認めた教育訓練の受講のために支払った費用の20％相当額（最大10万円まで）の給付を受けることができます。

５） 労災保険
　「労働者災害補償保険」が正式名称です。業務上または通勤による負傷、疾病、障害、死亡などに対して保険給付が行われます。業務上、「けが」をした（負傷した）場合は「療養補償給付」として、労災保険から治療費が給付されます。
　他の社会保険と違って保険料は全額会社が負担します。従業員の保険料支払いはありません。（給与や賞与から労災保険の保険料が引かれることはありません）

４．社会保険の保険料率について
　　　前提：事業の種類が「サービス業」（政府管掌健保、その他の事業）

　　　給与・賞与から控除される保険料の料率

　介護保険料は、介護保険の第２号被保険者（原則40歳以上、65歳未満の健康保険の被保険者）が対象となります。
　なお現在の法律（厚生年金保険法）では、平成29年まで毎年、厚生年金保険料が改定（増額）されることが決まっています。

　　計算例 ：
　　給与の月額　２００，０００円の場合
　　雇用保険料は、２００，０００円×０．６％＝１，２００円となり、１，２００円が
　　給与から差し引かれます。

　上記の説明内容をＡ４版文書（ＰＤＦ）で見るにはこちら

２． 留学生の就職と主な就労ビザについて
　「就労ビザ」という呼び方は通称です。正式には外国人の入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる「在留資格」のことです。
　現在は「人文知識・国際業務」、「技術」、「教授」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」などの全部で２７種類の在留資格があり、その中の一つの在留資格が与えられます。就職後はこの与えられた在留資格の範囲内で活動することができます。
　例えば「技術」の在留資格の人は「技術」の範囲内の活動を行うことができますが、資格外活動の許可を得ていなければ資格外の活動（「技術」以外の仕事）は認められません。

　大学や大学院卒業者が日本で就職する場合に与えられる在留資格として多いのは、「人文知識・国際業務」、「技術」、「教授」、「研究」、「教育」などです。どんな仕事ならどんな在留資格になるのかについて、主な内容を例示します。
　文科系の学部を卒業して就職する人は「人文知識・国際業務」の在留資格になる場合が多いです。法学部や経済学部卒業者が企業の総合職として働く場合などです。従事する業務内容を例示すると、通訳・翻訳、広報・宣伝、海外取引業務等です。
　技術系（理工系）の卒業者であれば「技術」の在留資格になる場合が多いです。理工系学部卒業者がエンジニアとして就職するような場合で、業務内容を例示すると、システムエンジニア、商品開発、技術開発等です。
その他の在留資格については
　「教育」の在留資格は、例えば、小学校・中学校・高等学校で語学教育やその他の教育に従事する場合です。
　「研究」は国内の公的・民間機関で研究を行う業務に従事する場合です。（「教授」の活動を除く）大学の研究室で勤務する場合などです。
　「教授」は大学で研究、研究の指導または教育に従事する場合です。
　同じ「英語を教える」という仕事に就く場合でも、就職先によって在留資格は異なります。
小中高校で教える場合は「教育」、大学で教える場合は「教授」、ＥＣＣなどの民間の語学学校で教える場合は、「人文知識・国際業務」の在留資格になります。

３． 就労ビザへの在留資格の変更について
　「留学」から就労の在留資格への変更許可申請は、原則、本人が地方入国管理局（支局・出張所を含む）に出向いて行います。
　大学新卒者が４月から就職できるように、原則、その年の１月から受け付けています。
申請に必要な書類は次のとおりです。

必要書類について
　１）自分で準備・作成する書類
　　・本人名義の旅券（または渡航証明書）
　　・外国人登録証明書
　　・在留資格変更許可申請書
　　・履歴書（様式自由）
　　・申請理由書（様式自由、必須ではありませんが審査の参考になります）

　２）大学から入手する書類
　　・卒業証明書（または卒業見込証明書）

　３）就職先（内定先）から入手する書類
　・雇用契約書のコピー
　・会社の登記簿謄本および決算報告書（決算報告書）のコピー
　・会社案内（事業内容の書かれたパンフレットなど）
　・雇用理由書（様式自由、必須ではありませんが審査の参考になります）

４．入国管理局による審査
　入国管理局（支局・出張所を含む）では出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（ガイドライン）にもとづき、経歴の要件、就労内容の要件、報酬関係の要件などを審査します。

　経歴の要件…就労ビザにふさわしい学歴要件があるか、実務経験などの経験があるか。
　就労内容の要件…学生時代の履修科目と企業での従事業務に関連性があるか。
　報酬関係の要件…日本人と同等の給料を得ているか。
　　　　　　　　　　　　　給料の額（賃金月額）も審査のポイントになります。

　また雇用する企業についても、適正な事業を行っているか（事業の適正性）、許認可が必要な事業の場合は、許可を得て事業を行っているか、今後も企業活動を安定・継続して行うことができるか（収益・安定性）どうかが審査されます。

５． 卒業後の就職活動期間中の在留について
　卒業までに就職が決まらず、卒業後も引き続き就職活動を行う場合の手続きについて述べます。
　大学卒業後も就職活動を行っていて、かつ大学による推薦があるときには、「短期滞在」への変更申請を行うことで短期滞在の在留資格を得ることができます。
　短期滞在による在留期間は９０日ですが、申請により更にもう１回（９０日）の在留期間更新が認められれば、最長１８０日までの滞在が可能になります。（短期滞在は最長で９０日（１回目）＋９０日（２回目）＝１８０日までです。この１８０日が上限となります。）

　短期滞在の在留資格の変更申請に必要な書類が次のとおりです。
　必要な書類
　　・在籍していた大学による「推薦状」
　　・在籍していた大学の「卒業証明書」
　　・経費支弁関係書類（在留中の経費の支弁能力を証する文書）

　就職活動中のアルバイトについて
　就職活動のための期間中は、「資格外活動許可申請」を行って資格外活動の許可を得ることで、大学在学中と同様にアルバイトなどの資格外活動を行うことができます。

　外国人社員の方から「自分は将来、日本で年金を受け取ることはないので、毎月支払っている厚生年金保険料は払い損になる。賃金から天引きしないでほしい。」という話を聞くことがあります。厚生年金保険料は本当に払い損なのでしょうか？
　そんなことはありません。厚生年金保険は年を取ったときの老齢年金だけではなく、保険料を支払っている期間中に障害を負ったり、死亡した場合には本人に障害年金が支払われたり、配偶者などの一定の遺族に遺族年金が支払われる保険でもあります。障害や死亡に対しても支払われますので「生命保険」としての役割もあります。また、外国人が日本を出国後２年以内に請求することで厚生年金保険から支払われる「脱退一時金」という制度もあります。
　こうした制度の内容を十分に理解され、安心して会社・団体で勤務されることを期待します。

　数年間日本で働いて帰国した場合に、申請によって支払われる厚生年金保険の「脱退一時金」について。
　詳しい内容はこちら

　会社に入社した後、毎月の給与から差し引かれる税金や社会保険料の内容について
　詳しい内容はこちら

　日本国内の企業に就職が決まった後に必要になる留学ビザから就労ビザへの変更手続きについて。
　詳しい内容はこちら

　また外国人留学生の方が読んで役に立つだけではなく、留学生の採用を検討したり予定している企業の人事・労務担当者様が読んでも役に立つ内容です。留学生が大学・大学院に在学中のときから採用・入社の時期にかけてどんな手続きが必要で、内定者や従業員に何を説明すればよいのかお悩みでしたら、当サイトの情報をご一読ください。会社は違っても共通する手続きや従業員に説明すべき内容を理解することができ、外国人留学生を安心して採用することにつながると思います。

　勉強は学生時代だけで終了するものではありません。むしろ社会に出てから勉強することのほうが多いでしょう。学生時代は基礎学力・基礎体力にあたる力を身につける時期であると考えています。社会に出てからは学生時代に身につけた基本を元に、仕事を通してさらに応用力を身につけ深めることが求められます。自分の担当する業務や分野についての勉強はもちろんのこと、自分の業務の周辺の知識・情報についても積極的に身につけるようにしてください。
　仕事を通してあなた自身が成長することで、職場やお客様から信頼され、職場になくてはならないキーパーソンになっていただきたいと思います。このサイトで紹介する図書は入社１年目の人だけではなく、入社・採用の決まった学生の方（内定者）が読んでも参考になるでしょう。また入社して４、５年経った後に、もう一度仕事の基本を確認したい、改めて身につけたいと感じている人にも役立つ図書であると思います。

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　「人事関係」の欄は、人事関係の知識を計画的・体系的に取得したいときや、貴社内で新任人事担当者様の育成・教育を行う場合に役立つ図書です。貴社内のＯＪＴにご活用ください。
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