社会保険労務士永井弘行事務所のサイトへようこそ

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 インドネシア在住経験があり、日本とは異なる生活習慣・文化・宗教観を持った留学生・外国人と交流のある社労士が、19年間の企業勤務経験と人事労務の専門性を活かして貴社の課題解決をお手伝いします。留学生・外国人の雇用・就労に関することご相談ください。

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人事・総務の担当者様をサポートします  

 相談の事例紹介  Q&A  〜

Q:「厚生年金保険料の払い損 ?」についての相談
 外国人の社員から「自分は将来、日本で年金を受け取ることはないので毎月支払っている厚生年金保険料は払い損になる。賃金から天引きしないでほしい。」という話があった。 どのように説明して対応すればよいか教えてほしい。

A:厚生年金保険は年を取ったときの老齢年金だけではなく、障害や死亡の場合にも障害年金や遺族年金が支払われる保険であること、また外国人が母国へ帰国した後には厚生年金保険から「脱退一時金」が支払われるので「払い損」にはならないということを説明して理解を得るのがよいでしょう。

 当サイトには、外国人が日本を出国後2年以内に請求することで厚生年金保険から支払われる「脱退一時金」について分かりやすくまとめた「脱退一時金について」の資料があります。従業員への説明にご活用ください。
「脱退一時金について」のサンプル(PDF)はこちら

Q:「給料から天引きされる税金や社会保険料」についての相談

 新入社員に給料から天引きされる社会保険料や税金の内容について正しく説明したいのだが、適切な説明資料が無くて困っている。何かよい資料はありませんか?

A:労働条件としての賃金の金額と、賃金から税金・社会保険料を控除した後の「手取り額(=税引き後賃金)」金額が異なります。入社後のトラブルを避けるためにも、採用が決まった時点でこの2つの金額は異なることを説明し、従業員の理解を得ておくことはとても大切なことです。
 また従業員が安心して会社生活を送るためにも、社会保険の制度や内容について正しく理解しておくことが欠かせません。
 当サイトには従業員向けに給料から天引きされる税金や社会保険料について分かりやすくまとめた「給料と税金・社会保険料」の資料があります。(「やさしい日本語版」もあります

1)「給料と税金・社会保険料」のサンプル(PDF)はこちら
2)やさしい日本語版の「給料と税金・社会保険料」の

    サンプル(PDF)はこちら

Q:妊娠中の女性社員から出産前後の就業や保険給付についての相談
 妊娠中の女性社員から「出産後も仕事を続けたいので、妊娠中・出産前後の就業の取り扱いや、育児休業中の所得保障(保険の給付)について教えてほしい」という相談があった。対応すべき内容が広範にわたるので、どのように説明して対応すればよいか教えてほしい。

A:妊娠中や育児期間中の女性社員の就業上の配慮については、本人はもちろん職場の上司や関係者が正しく理解しておくことが大切です。また出産前後や育児期間中には健康保険や雇用保険から保険給付があります。(健康保険の出産育児一時金、出産手当金、雇用保険の育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金)こうした制度の全体像を正しく理解しておくことが「従業員が働きやすい職場環境の実現」につながります。
 当サイトには従業員向けに妊娠中・出産前後の就業の取り扱いや出産休業・育児休業中の保険の給付について分かりやすくまとめた「出産・育児の手引き」があります。
「出産・育児の手引き」のサンプル(PDF)はこちら

 当サイトには、上記の例のように従業員向けの分かりやすい説明資料のページがあります。貴社の職場運営にご活用ください。
 当事務所は個別の案件について貴社・団体のご相談に応じます。 またニーズに応じて、貴社従業員向けの文書・説明用資料などを作成いたします。

 お気軽にお問い合わせください。 「お問合せ」はこちら

 

Q:事務所の運営方針を教えてください
A:事務所の運営方針は次のとおりです。

 社会保険労務士永井弘行事務所の運営方針 
 弊事務所は次のサービスを提供することで、お客様が安心感・満足感を得られるように努めてまいります。 
 1  留学生・外国人の雇用・就労を適切に支援・サポートします。従業員と会社事業主様の双方が、安心感・満足感を持って働き続ける、また雇い続けることのできる会社の仕組みづくり・制度づくりを支援・サポートします。
 2  会社や各種団体の人事・労務担当者様(法人のお客様)の社外スタッフとして、会社・団体の発展につながる人事施策の提案・運営のアドバイスを行います。
 3  宝塚近郊の皆様(個人のお客様)のよき相談相手となり、お客様の抱える不安・疑問の解消に役立つ適切なアドバイスを行います。

 留学生・外国人の方が日本国内で勤務するにあたり、労働・社会保険の分野について必要最小限の知識が正しく理解されるように、弊事務所では「やさしい日本語」による情報提供を行います。

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