再入国許可制度

入管法が改正される平成24年（2012年）7月9日までは、１週間～１カ月程度の短期間日本を離れるときにも、出国前に再入国許可を得ることが不可欠でした。

外国人の利便性を向上させる目的で、平成24年（2012年）7月9日以降は「みなし再入国許可」の制度が新設されました。(入管法第26条の２)

そして現在は、有効な旅券（パスポート）と在留カードを持つ外国人が、日本を出国するときに再入国用ＥＤカードに「みなし再入国許可」を希望することを記載し意志を表明することが可能になりました。この「みなし再入国許可」の届出をしておけば、出国後１年以内（特別永住者は２年以内）に再入国する場合には、再入国許可を受けることが不要になりました。

注意すべき点は、日本出国後１年以内に再入国しない場合は、在留資格は消滅します。海外で再入国許可の手続きはできません。

１年を超えて海外に滞在するときは、これまでと同様にあらかじめ再入国許可を得ておくことが必要です。なお、出国後１年以内にその外国人の在留期限が終了するときは、その在留期限までに再入国することが必要です。

再入国許可の申請は、地方入国管理局・支局・出張所で行います。

申請に必要な書類は、申請書と旅券（パスポート）と在留カードです。

許可の手数料は、
１回限りの許可（シングル）が、３，０００円、
保有している在留期間内有効の許可（数次有効。マルチ）が６，０００円です。

この手数料は収入印紙で納付することになっています。

１．原則、最長５年間

再入国が許可される有効期間は最長５年間です。

法律では「５年を超えない範囲内」で定める、とされています（入管法第26条３項）。ただし、外国人の在留期間の残りが５年未満の場合は、その在留期限までとなります。

なお、再入国許可期限内に日本に帰ることができない場合は、出国前の在留資格は消滅します。日本に入国するには、在外公館（海外の日本の大使館・領事館等）で新たな査証の発行を受けなければなりません。

２．例外的に、相当な理由による１年間延長（最長６年間）

外国人が再入国許可を受けて出国中に、予定外の用事ができたり、病気その他の理由で、再入国許可の期間内に日本に戻れないときは、最寄の在外公館などに再入国の許可の「有効期間の延長」を申請することができます。

法務大臣が相当の理由があると認めるときは、その再入国許可の証印を受けた日から６年を超えない範囲内で、有効期間の延長が許可されます。（原則の５年間から、１年延長され、最長で６年間です。）

３．特別永住者に対する特例

特別永住者に対しては、再入国の特例措置がとられています。

再入国許可の有効期間は６年です。入管法改正により、これまでの４年から６年に伸長されました。また、出国後２年以内に再入国する場合は「みなし再入国許可」の制度を利用できます。