資格外活動の許可

働くことが認められていない在留資格（留学、家族滞在などの在留資格）で在留する外国人がアルバイトすることや、働くことが認められている在留資格であっても、その在留資格で認められている範囲を超えて働くことは、不法就労として禁止されています。

外国人は、資格外活動の許可を受けた場合でなければ、現在与えられている在留資格の範囲を超えて、本職以外の収入を得るための活動（アルバイトなどの収益活動）をすることが禁止されているのです。（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者は、こうした制限はありません。）

これに違反すると、不法就労として処罰され、退去強制されることもあります。また雇用主に対しても罰則があります。

在留資格に含まれていない収益活動は禁止されていますが、あらかじめ資格外活動の許可を受けた外国人は、その許可された収益活動を行うことが認められています。これが資格外活動の許可制度です。

資格外活動が許可されるには、次の２つの要件が必要です。

１．資格外活動を行うことによって本来の在留活動が妨げられないこと

２．臨時的に行おうとするその活動が適当と認められること

従って、いわゆる単純労働や風俗関係業務に従事する場合は、こうした条件に当てはまらず、許可されないことがあります。

資格外活動が許可されると在留カードの裏面の資格外活動許可欄に「許可」と記載されます。そして、現在の有効な在留期間の期限まで、許可された活動内容を行うことができます。

「資格外活動許可申請書」に在留カードを添付して、入国管理局・支局に申請します。

手数料は不要です。

留学生は、一般的な資格外活動の許可と違う取扱いがなされます。

留学生が学費等の必要経費を補う目的でアルバイトをしようとする場合には、包括的な資格外活動の許可を受けることができます。

夏期・冬期休暇など学校の休業期間中以外は「週28時間以内」という労働時間の制限（上限）があります。この取り扱いは入管法施行規則第19条5項に定められています。

《　留学生の資格外活動許可時間　》