脱退一時金の計算例は

外国人の脱退一時金とは

日本国内の会社で６カ月以上働いたことのある外国人を対象に、厚生年金保険から支払われる一時金です。

日本に短期滞在する外国人は、厚生年金の保険料を支払っても、保険料を２５年以上支払った人に支払われる老齢年金を受け取ることができません。

そのため保険料の掛け捨てを防ぐために、外国人が日本を出国後に請求すれば、日本の会社・団体等で働いて厚生年金保険に加入していた期間に応じて、一時金が支払われます。

厚生年金保険の被保険者期間が６カ月以上あり，老齢厚生年金等の受給資格期間（２５年）を満たしていない外国人が、出国後２年以内に請求すれば支払われます。

これは１９９４年（平成６年）から始まった制度です。

なお、この脱退一時金は厚生年金保険だけでなく、国民年金にも同様の制度があります。

たとえば、日本での留学中に（大学・専修学校・日本語学校などの在学中に）国民年金の保険料を６カ月以上支払っていた外国人の方は、本国へ帰国後、国民年金の脱退一時金を請求することが可能です。

外国人の「脱退一時金」を受け取るための要件は

脱退一時金は、次の４つの条件にすべて当てはまる外国人が、会社を退職したなどの理由で、厚生年金保険の被保険者ではなくなり、日本を出国後２年以内に請求すれば受け取ることができます。

次の４つの要件を全て満たしていることが必要です。

外国人の脱退一時金の支給額は

（注）脱退一時金の計算式は、厚生年金保険の加入期間が２００５年（平成１７年）３月までと、２００５年４月以降では異なります。

ここでは２００５年（平成１７年）４月以降の加入期間に使われる計算式のみを紹介します）

１．脱退一時金の金額

脱退一時金は、厚生年金の加入月数（被保険者期間）に応じて、計算されます。この一時金は、支給されるときに２０％の所得税が差し引かれ（源泉徴収され）、残額が支給されます。

２．脱退一時金の計算式

外国人の脱退一時金の計算例は

計算式だけでは分かりにくいので、「年収３２０万円で３年間働いた人」の脱退一時金の金額を見てみましょう。

次の計算例のとおり、約８０万円の脱退一時金が支払われます。

１）前提

毎月の賃金が20万円、

賞与１回当り40万円（賞与は年２回支給）

年収320万円の外国人従業員

この外国人が日本で３年間働いて、帰国した場合

標準報酬月額…20万円、

標準賞与額…40万円として計算。

２）計算方法

（20万円×36ヵ月＋40万円×６回）÷36ヶ月

＝960万円÷36カ月＝266,666円←これが平均標準報酬額です。

266,666円（平均標準報酬額）×16.766％（厚生年金保険料率）×

1/2×36（係数）＝804,762円（脱退一時金）

（平24年9月〜25年8月）

（注）さらに、ここから20.42％の所得税が源泉徴収され（この例では164,332円）、差額が支払われます（この例では640,430円）。

所得税は、後日、還付申告することで、払い戻しを受けることができます。

差し引かれた20.42％の所得税（この例では164,332円）は後日、日本国内の代理人（納税管理人）を通して、日本の税務署に払い戻しの請求（還付請求）をすることができます。

還付請求の手続きが終われば、払い戻しされた金額は納税管理人あてに振り込まれます。

後日、納税管理人から金額を受け取ることで、払い戻しされた金額を外国人本人が受け取ることが可能です。

当事務所では、外国人の方の委任にもとづき、「脱退一時金の手続き代行・脱退一時金の納税管理人」の業務を、有料で引き受けております。（一定の手数料をご請求します。）

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…外国人の厚生年金保険の脱退一時金/脱退一時金の手続き代行オフィス

脱退一時金を受け取るための手続は

日本の会社で働いたことのある外国人で、厚生年金保険に６カ月以上加入したことがあり、日本の老齢年金等の受給資格期間（２５年間）を満たしていない外国人は、日本を出国後２年以内に、日本年金機構に請求します。

日本を出国後に２年を経過すると請求できなくなります。

「脱退一時金裁定請求書」は日本年金機構のホームページからダウンロードすることができます。

脱退一時金はドル、ユーロなどの外国の通貨で支払われます。

脱退一時金は日本円ではなく、各国の通貨で支払われます。ただし、現在はアメリカ・ドルやユーロなどによる支払い（２７カ国）が中心で、アジアのほとんどの国はアメリカ・ドルで支払われます。中国、韓国、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどの国には、アメリカ・ドルで支払われます。

為替レートは、支給決定された月の平均為替レートをもとに支給額が算定されます。申請書を提出した時点の為替レートではありません。支給が決まると、日本の大手都市銀行経由で振込が行われています。

支給までにかかる期間ですが、書類の不備がないときでも、日本年金機構に書類が受理されてから、３〜４カ月程度かかります。

脱退一時金の送金と同時に、「脱退一時金支給決定通知書」が送付されます。

「脱退一時金支給決定通知書」は、後日、（脱退一時金支給額の２０％相当額の）所得税の払い戻し（還付請求）を行うときに必要になります。

還付請求を行う予定の人は、「脱退一時金支給決定通知書」を大切に保管しておきましょう。なお、還付請求の手続きは、通常、日本国内の代理人である納税管理人を通して行います。（当事務所でも、外国人の方の委任にもとづき、納税管理人の手続きを有料でお引き受けしております。）

脱退一時金を申請するときに注意すること

脱退一時金を受け取った場合は、脱退一時金の計算の前提となった期間は、その後は、年金に加入していた期間とはカウントされないことになります。

もし、将来、外国人が日本に戻ってきても、その期間は「年金の加入期間」として取り扱われませんので、注意が必要です。

日本と社会保障協定を結んでいる国の人は

日本は現在、下記の国と「年金加入期間の通算」の社会保障協定を結んでいます。これは外国人の母国と日本での「社会保障に二重に加入することを防ぎ」、「日本と相手国の年金加入期間を互いに通算する」ことができるようにした制度です。

脱退一時金の支給を受けると、社会保障協定にもとづき、脱退手当金の計算の基礎となった期間（日本の会社で働いた期間）は年金加入期間として通算されなくなります。

「年金加入期間の通算」が可能な国の人は、帰国後に、

1. 将来、加入期間を通算して年金として受給するか
2. 脱退一時金を受けるか

を十分に比較して判断することが大切です。

例えば、日本の会社で５年間働いていたドイツ人は、帰国後に脱退一時金を受け取ると、日本で勤務した５年間は、将来本国（ドイツ）で年金を受け取るときに「年金の加入期間として通算されない」ことになります。

どちらを選択するかは本人の自由ですが、脱退一時金を受けた場合は、「その期間だけ将来の年金の加入期間が減る」ことに注意が必要です。