離婚時の年金分割手続き

年金分割を行うときは、まず、夫婦それぞれの保険料納付記録が示された「年金分割のための情報通知書」を年金事務所から入手します。

この請求は、当事者の２人が一緒に請求することも、１人で請求することもできます。

年金分割のための情報提供の請求を行うことで、年金事務所から「年金分割のための情報通知書」が交付されます。

1. ２人が一緒に請求をしたときは、それぞれに交付されます。
2. １人で請求した場合は

• 離婚等をしているときは、請求した方とその相手方の両方に交付されます。
• 離婚等をしていないときは、請求した方のみに交付されます。

年金分割の請求をするためには、当事者間で次の２点について合意をすることが必要です。

1. 年金分割の請求を行うこと
2. 年金分割の按分割合（例示50％：50％など、分割する割合）

２人の話し合いで合意できないときは、夫婦のどちらか一方が家庭裁判所に申立てを行い、審判または調停などの手続によって決定します。
（弊事務所では、裁判関係の手続・相談等は行っておりません。）

「分割割合の合意書」を届出るときは、元夫・元妻が２人そろって年金事務所に出向いて、年金事務所長に申し立てをすることが必要です。

本人が出向くことができないときは、委任状により代理人が年金事務所に出向いて手続き（申し立て）することが可能です。

代理人は、依頼者から委任状と「印鑑登録証明書」を預り、年金事務所に出向きます。

年金分割の請求は、離婚などをした後に、当事者またはその一方が年金事務所に「標準報酬改定請求書」に「分割割合の合意書」、または公正証書等、または裁判関係の書類を添付して行います。

年金分割の請求を行うと、二人の保険料納付記録が改定されます。
年金事務所からの「標準報酬改定通知書」によって、分割後の新しい保険料納付記録が、二人にそれぞれ通知されます。