何が年金分割の対象か（何が分割されるのか）

年金分割の制度は、日本年金機構の取り扱う厚生年金保険（会社員が加入）や公務員共済（公務員が加入）などの「公的保険」が対象です。

国民年金「第１号被保険者」の期間は対象になりません。

離婚届をしてから２年以内に、婚姻期間中の年金記録の分割手続きができる制度です。

会社員の厚生年金保険は、会社員の給料、賞与から引き去り（控除）されます。

この厚生年金保険の料率は、平成27年9月～28年8月までの１年間、料率8.914％です。

（平成29年まで年１回改訂されることが決まっています。）

会社が引き去りし、国に納付します。

例えば、月給（基本給）30万円の社員は、30万円×8.914%=26,742円の保険料が毎月、控除されます。

賞与（ボーナス）からも、同じ料率で控除されます。賞与が60万円なら、その8.914%が控除されます。

１年間の合計で考えると

給与30万円×12カ月＝360万円

賞与60万円×年2回＝120万円

合計 480万円となります。

この例（Ａさん）では、年間で480万円から厚生年金保険料が控除されます。

日本年金機構では、保険料控除の元になるこの給与（標準報酬月額）、賞与（標準賞与額）のデータを一人ひとり、各年度ごとに個人データとして持っています。

上記の下線部のデータ（年金記録）が、日本年金機構に登録されています。

このＡさんが、この給料・賞与の金額で10年間、会社勤務をすれば、480万円×10年＝4,800万円のデータが登録されます。

離婚時の年金分割の計算の対象は、黄色の部分の合計額です。

（妻の会社勤務時の保険料も、あわせて計算されます）

夫480万円×5年＝2,400万円。

妻400万円×１年＝400万円。

2,400万円＋400万円＝2,800万円

この2,800万円が「年金分割の対象」になります。

離婚後に、夫：妻＝50％：50％で年金を分割する場合は、上記のデータが、夫1,400万円、妻1,400万円というデータに改定されます。

そして改定後のデータ（年金記録）をもとに、65歳以降の老齢厚生年金が支給されます。

この例では、日本年金機構の夫の年金記録（１年当り）が、次のように改定されます。

＜　改定前　＞

給与30万円×12カ月＝360万円、賞与60万円×年2回＝120万円、合計480万円

  ↓

＜　改定後　＞

給与15万円×12カ月＝180万円、賞与30万円×年2回＝ 60万円、合計240万円

【　夫の年金記録　】

改定前は、結婚中の５年間は、給与・賞与の合計年収480万円から厚生年金保険料が引き去りされた、という取り扱いです。

日本年金機構には、結婚中の５年間は給与・賞与の合計年収480万円というデータが登録されています。

その後、年金分割によって、結婚中の５年間は、給与・賞与の合計年収240万円から厚生年金保険料が引き去りされた、という取り扱いに変わります。

日本年金機構には、結婚中の５年間は給与・賞与の合計年収240万円というデータが登録されることになります。

将来、夫が歳を取って老齢年金を受け取るときは、この５年間は給与・賞与の合計年収240万円という前提で、老齢厚生年金の金額が計算されます。

分割する前より、夫が老齢厚生年金を受け取る金額が減ることになります。

【　妻の年金記録　】

一方、妻の年金記録（１年当り）は、次のように改定されます。

改定後は、給与15万円×12カ月＝180万円、賞与30万円×年2回＝ 60万円、合計240万円。

つまり、妻が「年収240万円で５年間会社勤務していた」のと同じ取り扱いになる、ということです。

日本年金機構の年金記録（データ）も、この５年間は、夫から分割された「年収240万円で５年間会社勤務した」のと同じデータに変更されます。

将来、妻が歳を取って老齢厚生年金を受け取るときは、「この５年間は、給与・賞与の合計年収240万円がある」という前提で、老齢厚生年金の金額が計算されます。

分割する前より、妻が老齢厚生年金を受け取る金額が増えることになります。