離婚協議書の作成とは

夫婦が離婚するときに、財産の分け方（財産分与）や、未成年の子の養育費や面会交流権（面接交渉権）の取り扱いを契約書に取りまとめることがあります。

この契約書は「離婚協議書」と呼ばれています。

当事務所では、行政書士として離婚協議書など「権利義務に関する書類」の作成をお手伝いしています。

秘密厳守です。安心してご相談ください。

なお、当事務所では裁判所の手続き（離婚調停）に進むことを前提とした離婚協議書の作成・相談には応じておりません。（応じることができません。）

夫婦の間で、預貯金、不動産（住宅ローン）、その他の財産の取り扱いや、未成年の子の養育費、面会交流権（面接交渉権）、年金分割、その他のことを取り決めするものです。

離婚協議書では、次の内容について取り決めすることがあります。
（ここに記載していない内容についても、取り決めをすることがあります。）

離婚協議書を作成しても、後で相手が養育費を支払わないようになったら・・・。

こうした不安に備えて、離婚協議書で取り決めした内容を公正証書にすることがあります。公証役場に出向いて、養育費などの取り扱いを定めた「離婚給付契約公正証書」を作成します。

そして、養育費を支払わない場合には「強制執行」を受けることを認めるという取り扱い（強制執行認諾）を、公正証書に書いておきます。

公正証書に強制執行認諾の文書を書いておくことで、もし養育費の支払いが滞ったときには、公証役場で「執行文の付与」の申し立てを行うなど、所定の手続きを経て、裁判所に強制執行の申し立てをすることが可能になります。

このように、公正証書で「強制執行を受けることを認める」ことを定めておけば、後日、養育費の支払いが滞ったときのリスクを減らすことができます。

「未成年の子」の養育費を支払っている元夫（会社員）が死亡してしまうと、どうなるのでしょうか。

元夫が死亡した時点での「夫の家族構成」によりますが、養育費を受け取っていた子（前妻の子）が１８歳の年度末までの間、「遺族厚生年金」を受け取ることができる場合があります。

夫が再婚していても、再婚相手との間の子（後妻の子）がいないときは、養育費を受け取っていた子（前妻の子）が遺族厚生年金を受け取ることができる場合があります。この場合、前妻は遺族年金を受け取ることはできません。前妻ではなく、「養育費を受け取っていた子」に対して、遺族厚生年金が支払われることがあります。

夫が死亡したときに、夫が再婚しており、再婚相手との間に子（後妻と元夫の間に生れた子）があるときは、養育費を受け取っている子（前妻の子）は、原則、遺族年金を受け取ることができません。

遺族年金を受け取るためには、日本年金機構へ請求すること必要です。

請求しなければ、遺族年金は支払われません。

当事務所はこうしたケースでの遺族厚生年金の手続き代行をお手伝いしたこともあります。（社会保険労務士による年金手続き代行業務です。）

同様のケースでお悩みの方は、ご相談ください。